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活動方針

2018年度活動方針

はじめに

 日本経済の動向について政府は、「緩やかな回復基調が続いている」と判断しましたが、労働者は生活の向上を全く実感できていません。依然として景気に対する将来不安、社会保障に関する負担増や制度の持続可能性への懸念などから、節約志向は変わらず消費は低迷し、労働者の消費マインドはいまだに長期停滞から脱却できていないようです。

 労働法制の改悪や非正規雇用の増大など雇用の劣化が進む中で、経済的格差の拡大や貧困が社会問題化しています。日本の貧困率は15.6%(6人に1人)、子どもの貧困率は13.9%(7人に1人)、ひとり親家庭で50.8%(過半数)と先進国の中では依然として高水準となっています(2015年国民生活基礎調査)。
 また、単身高齢者世帯が増加傾向にあるなか、公的年金の支給額や支給開始年齢の見直しなどにより、さらに貧困と格差の拡大が懸念されるところです。
 今や貧困は世代や年齢層を超えており、特に、若者の低賃金は婚姻に影響を与え、社会を支える活力を失うものとなるばかりか、社会保障制度を崩壊させ、社会の持続可能性をも失わせる危険性をはらんでいます。

 中央労福協は、少子高齢化や人口減少の進展をはじめ、広がる格差や貧困の問題に対し、2017生活底上げ・福祉キャンペーンで「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現の取り組みを進めてきました。とりわけ、「次世代を担う若者を追い込む雇用の劣化と『奨学金制度』の改善」、「生活就労支援を強化し生活困窮者を地域で支える取り組み」を全国で進めてきました。

 2015年度から取り組んでいた「奨学金問題」の改善については、石川労福協をはじめ中央労福協加盟団体が結束し総力を挙げて取り組んだ結果、「給付型奨学金制度の創設」が実現しました。しかしながら、制度内容は不十分であり、引き続き、さらなる拡充と現行制度の改善、教育費負担の軽減などの実現に向け取り組まなければなりません。

 石川労福協は、4項目の活動の基調として@労働者自主福祉活動の展開、A事業団体の支援、B政策制度要求の実現、C地域活動、社会貢献活動を「暮らしの総合サポートセンター」の活動として展開し、「福祉なんでも相談窓口」、「子育て支援」、「無料職業紹介」、「婚活(出会いの場の提供)」の各事業はもとより、「会員事業団体の支援」、「スポレク・文化活動」の事業を通じて、働く者をはじめとした地域住民の生活と福祉の向上に努めてきました。

 また、県内9地域に設置した地域ライフ・サポートセンターは、地域の特色を生かした事業を展開し、地域における生涯福祉の実現や、失われつつある共助の再構築などについて、少子高齢化や人口減少が進展する地域社会において、豊かで生き甲斐ある生活の推進に向け取り組んできました。
 さらに、中央労福協の活動方針に基づき「奨学金問題」の改善に向けた活動や「生活困窮者の自立支援」の拡充など、社会的セーフティーネットの充実に向け努めてきたところです。また、食品ロスの削減や貧困対策、災害時の食糧支援システムとしてのフードバンク事業の構築を開始しました。
 これらの取り組みを踏まえ、働く人や退職者をはじめとする地域住民との連携の強化と共助の再構築など、労働者はもとより地域や社会に貢献できる活動を次のとおり進めていきます。

T 活動の基調

次の4項目を活動の基調として事業を展開していきます。

1.労働者自主福祉活動の展開

「人と暮らし、環境に優しい福祉社会の実現」に向けて労働者自主福祉活動の充実をはかります。

2.事業団体の支援

労福協の会員である各事業団体の相互理解と協力で事業基盤の強化に取り組むとともに、労働者や退職者等の生涯福祉の向上を目指します。

3.政策制度要求の実現

連合石川及び同地方議員団懇談会・事業団体等との連携をはかり、県内全ての自治体に労働者福祉施策・制度の充実を求める要請行動を行います。

4.地域活動、社会貢献活動の展開

地域ライフ・サポートセンターを地域における労福協活動の展開拠点として、現役会員の皆さんをはじめ、退職者や地域の皆さん、そして家族の皆さんと連携をはかりながら地域社会に貢献できる活動を行います。

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